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業務規程・業務約款判定料金

業務規程・業務約款非住宅

モデル建物法

(税込金額)

建物用途 Ａ（ホテル・病院他） Ｂ（事務所・学校他） Ｃ（工場・自動車車庫）
300㎡未満 99,000円 82,500円 44,000円
300㎡～500㎡未満 107,250円 88,000円 55,000円
500㎡～1,000㎡未満 132,000円 95,700円 66,000円
1,000㎡～2,000㎡未満 171,600円 107,800円 92,400円
2,000㎡～3,000㎡未満 214,500円 132,000円 92,400円
3,000㎡～4,000㎡未満 243,100円 171,600円 99,000円
4,000㎡～5,000㎡未満 264,000円 198,000円 105,600円
5,000㎡～10,000㎡未満 356,400円 250,800円 132,000円
10,000㎡～20,000㎡未満 435,600円 290,400円 224,400円
20,000㎡～50,000㎡未満 514,800円 356,400円 277,200円
50,000㎡～100,000㎡未満 633,600円 422,400円 343,200円
100,000㎡～200,000㎡未満 792,000円 528,000円 409,200円
200,000㎡以上 別途見積り 別途見積り 別途見積り

標準入力法

(税込金額)

建物用途 Ａ（ホテル・病院他） Ｂ（事務所・学校他） Ｃ（工場・自動車車庫）
300㎡未満 198,000円 132,000円 66,000円
300㎡～500㎡未満 214,500円 143,000円 71,500円
500㎡～1,000㎡未満 253,000円 171,600円 114,400円
1,000㎡～2,000㎡未満 314,600円 214,500円 143,000円
2,000㎡～3,000㎡未満 400,400円 271,700円 185,900円
3,000㎡～4,000㎡未満 457,600円 303,600円 211,200円
4,000㎡～5,000㎡未満 554,400円 369,600円 250,800円
5,000㎡～10,000㎡未満 646,800円 435,600円 277,200円
10,000㎡～20,000㎡未満 765,600円 514,800円 330,000円
20,000㎡～50,000㎡未満 910,800円 607,200円 369,600円
50,000㎡～100,000㎡未満 1,069,200円 712,800円 422,400円
100,000㎡～200,000㎡未満 1,267,200円 844,800円 501,600円
200,000㎡以上 別途見積り 別途見積り 別途見積り

業務規程・業務約款住宅

一戸建ての住宅

(税込金額)

延べ面積 判定料金
200㎡未満 35,200円
200㎡以上 55,000円

共同住宅

(税込金額)

基本料金 住戸部分料金(計算タイプ数) 共有部面積 共用部料金
66,000円 計算タイプ数×4,400円 5,000㎡未満 165,000円
5,000㎡以上 別途見積による
  • 建物用途 Ａ：ホテル等、病院等、集会所等
    ホテル等 ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    病院等 病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    集会所等 ・図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    ・体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    ・映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
  • 建物用途B：事務所等、百貨店等、学校等、飲食店等
    事務所等 事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    百貨店等 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    学校等 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
    飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
  • 建物用途C：工場等
    工場等 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
  • 複合建築物（住宅と非住宅部分を有する建築物）の場合
    非住宅及び、住宅部分各々の料金の合算金額とする。
  • 非住宅・複数用途の場合
    建物用途が複数含まれる際、料金の算定基準は、① 建物用途Ａ、 ② 建物用途Ｂ、 ③ 建物用途Ｃ　 の順とし、上位に位置する用途の料金を物件の料金として、複数用途全体の合計面積より算定する。
  • 計画変更料金
    当初適用される申請料金の６０％とする。但し計算方法を変更する場合及び直前の判定を他の機関で行っている場合は、上記の表の通りとする。
  • 軽微変更該当証明交付料金
    当初適用される申請料金の５０％とする。但し直前の判定を他の機関で行っている場合は、上記の表の通りとする。
  • 増改築の場合
    増改築部分の面積によるものとし、既存部分を 再計算する場合は、既存部分を含めた面積により算定する。
  • 計算対象設備を有しない非住宅建築物の場合
    建築物のすべてが省エネ計算対象外となる場合、上記の表によらず一律 ３３,０００円（税込金額）とする。
  • 構造併願の場合
    同物件の構造計算適合性判定を弊社で行う場合、当初適用される判定料金の９０％の金額とする。同一敷地内において複数棟の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出がある場合、構造計算適合性判定の業務を行わない建築物についても減額を適用する。なお、その他の割引とは併用されない。
  • 住宅のみの場合
    住宅のみの適合性判定については、上記、非住宅の割引率を適用する。
  • 共同住宅の場合
    共同住宅の判定料金は、基本料金、住戸部分料金（計算タイプ数）及び共用部料金の合計とする。