ご挨拶

一定規模の建築物について、平成19年6月より都道府県知事又は都道県知事から指定を受けた構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。

この建築基準法の改正を受け、建築物の安全性を通して社会に貢献したいとの思いで、建築確認検査機関と一線を画す【公平性・独立性・専門性の高い判定機関】をめざして、平成19年2月に当社を設立いたしました。

平成27年6月には、国土交通大臣指定の「構造計算適合性判定機関」となり、さらに都県からの委任も増加し、構造計算適合性判定分野ではトップランナーとしての実績を上げております。

平成29年4月からは、新たに「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」として、建築物エネルギー消費適合性判定業務を開始し、令和3年4月に改正されました対象面積の変更により、地域での更なるサービス向上を目指しております。

また、令和４年からは、DXのスタート年と位置づけ、電子申請及びペーパーレス判定に取り組み、地球規模でのノーカーボンへの貢献を図ってまいります。

私たちは、『構造計算適合性判定業務』・『建築物エネルギー消費性能適合性判定業務』・『耐震診断評価業務』を通して、より優れた判定力とサービスで、判定分野の第一人者を目指し、建築物の安全・安心の確保・環境保全に貢献してまいります。

株式会社 建築構造センター
代表取締役 　田野邉　治仁